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| 在日コリアンの日常生活において提起される国籍、在留資格、相続、福祉等の諸問題を解決するための解説集です。センターによくある質問・相談の事例なども掲載しております。 |
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生活保護 あれこれ |
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★トピック 国民年金保険料と生活保護 |
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すでにご存じのとおり、国民年金制度では、第1号被保険者に該当する期間については20歳から60歳に達するまで年金保険料を納付しなければなりません。
しかし、失業や病気、障害など、諸事情により保険料の納付が困難になった場合には免除制度があります。
大きくは法定免除と申請免除の2つに分類されます。
法定免除は、法律で定める要件（障害年金を受給している、生活保護を受給している、ハンセン病療養施設にて療養中 など）に該当すれば、届出により保険料の納付が免除される制度です。
生活保護を受給する人の場合、この法定免除に該当（国民年金法第89条第2号）し、生活保護を受給するに至った日の前月から保護が廃止となった日の属する月まで年金保険料は免除されます。
ところが、生活保護を受給している人が外国人の場合、この法定免除の対象にはならないので注意が必要です。
これについて日本年金機構は「･･･外国人の生活保護の適用は、法（生活保護法）の適用対象とはならないものの通知（＊1954年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局通知）で生活保護の給付を行っているものであり、『通知』に基づく行政措置である生活保護を受けている外国人については 、国民年金法第89条第2項に規定する法定免除には該当しない」という見解を示しています。
すなわち、①生活保護は日本国民を対象としており、外国人は生活保護の対象とはならない、②外国人は1954年の『通知』により行政措置として生活保護の給付を受けているにすぎないので、国民年金法が規定する法定免除の対象ではない、というものです。
そのため、外国人生活保護受給者の国民年金保険料については、一般の人と同様の免除（前年度の所得を基に決められ、4段階の免除がある）として別途、申請が必要です。
法定免除とは異なり、毎年度ごとに免除の申請をしなければなりません。
確かに、免除申請さえすれば、外国人の生活保護受給者にも全額免除が適用され保険料の負担が無くなるという点では同じであっても、日本人の場合とは異なって外国人受給者を差別的に扱うのは大いに問題があります。
2012年秋までは、多くの自治体が、外国人の生活保護受給者も法定免除の対象として扱ってきましたが、2010年の大分外国人生活保護訴訟に関連する一連の判決以降、外国人生活保護受給者に対する差別的な取扱いが強化される傾向にあります。 生活保護受給中の方は、福祉事務所の担当者に国民年金保険料についてきちんと説明を受けるようにしてください。
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ＮＰＯ法人 同胞法律・生活センター ＴＥＬ:03-5818-5424
E-Mail:tonposoudan@yahoo.co.jp
相談は無料、秘密は厳守します。お気軽にご相談下さい。 |
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